顧問弁護士の費用は意外にコストパフォーマンスが高い

顧問弁護士の役割とコスト意識

顧問弁護士とは、継続的に会社の法律門愛について相談をうけ、アドバイスを行う弁護士のことを言います。
日常の法律相談、契約書の確認やフォーマットの提供、法的書類の作成、そして訴訟対応や社内体制の構築まで、会社の法律関係の業務を幅広く扱います。

コスト意識で考える顧問弁護士の費用

また、顧問弁護士の業務とは、トラブルが実際に生じた場合に発生するだけではありません。
顧問契約を結んでいれば、問題が起こる前に、最新の法律や判例、法務に関する情報を提供してもらえ、トラブルの芽の時点で日常的に法務上のケアを行ってもらえるので、リスクが防げます。
会社にとって、何か問題があった場合は、できるだけ早期の時点で相談した方が、早急に対策を取ることができ、将来的な損害を防げます。

多くの時間とマンパワーのロスと費用を天秤にかける

一般的な弁護士に相談となると、小さな案件であればわざわざ弁護士にお金をはらって相談に行くまでもないであろうと考えたり、手続きが煩雑で後回しにしてしまいがちですが、顧問契約を結んでいる弁護士であれば気軽に相談できます。
弁護士との顧問契約は費用が高いと思われがちですが、社内に法務専任の社員を雇うことを考えると、費用的にはあまり変わりません。
また、会社の業務内容を理解する弁護士に相談することで、時間のロス、人力のロスも防げます。

顧問料の実際の相場

日本弁護士連合会のアンケートによると、顧問料の相場としては、半数が一般的な月額5万円程度でした。
10万円以上という弁護士もいますが、4パーセントにも満たない数です。
これは、何も問題がなくても毎月発生する費用ですが、決して高すぎることはありません。
予防法務の体制構築として、さまざまな法務アドバイスをもらったり、契約書や法律文書の書式を提供してもらったり、セミナーなどを開催してもらえることもあります。
また、関連会社の相談事も、契約公卿との間の利益相反関係がない限り無料でサービスを提供してもらえます。
つまり、顧問弁護士とは、病気を予防し、何かあればすぐに診てもらえる主治医のようなもので、予防法務を行う主治医といえるでしょう。
転ばぬ先の杖ともいえます。

リスクヘッジのための保険費用のような扱い

法的紛争のほとんどは、早急に弁護士に相談することで未然に防ぐことができるのです。
損害を防ぐためにも、弁護士との顧問契約を結ぶことのコストパフォーマンスは高いと言えます。
顧問契約を結ぶ弁護士の探し方としては、やはり同業他社からの紹介が心強いでしょう。
弁護士情報提供サービスなどもあり、インターネット上で弁護士を探すこともできます。