「金融業界」における顧問弁護士の業務とは?

企業の顧問となって活躍する顧問弁護士

ソロの訓練を積むバレリーナ企業弁護士とは、弁護士資格を有しながら、普通の社員や役員のように企業に雇用され、会社の法務問題の処理にあたる専任の弁護士のことです。
「社内弁護士」と呼ばれることもあります。
国内の企業内弁護士の数は、ここ10年で10倍に増加しており、企業のグローバル化やコンプライアンス重視などの経営環境に変化に伴って、今後ますます増加していくことが予測されています。
今回は金融業界の中でも銀行における、企業弁護士の仕事内容について、ご紹介します。

銀行業界における法律家の役割

現在のように、企業内弁護士がメジャーになる前から、外資系金融機関には、企業内弁護士が雇用されていました。
そもそも銀行のおもな業務は、預金、貸付、為替取引・決済、信託などが挙げられます。
多くの人は、預金やカードローン、住宅ローンなどのお金の貸し借りを通じて、銀行と接点を持っています。
銀行は、金融業界の中心的な位置にあります。

契約書、販売形態などのリーガルチェックが基本業務

 銀行の企業内弁護士のおもな仕事内容は、契約書類のチェックとなります。
近年は銀行が証券を扱うなど、新しい金融商品も生まれており、それに伴って新しい類型の契約書も増加しています。
また、与信・受信の業務には、紛争案件が常に存在していますので、社外の弁護士と連携をとりつつ、案件を適切の処理する仕事が、企業弁護士には求められます。
 新商品、新業務など各種事案に関するリーガルチェック、訴訟への適切な対応、民事法・銀行法・金融商品取引法などの法律について調査し、銀行内へ周知させたり、法務リスク管理に関する仕事を担っています。
また、銀行は、比較的チーム単位での仕事が多いという特徴があり、それがゆえに、企業内弁護士には、法律的な専門知識だけではなく、銀行のスタッフや法務部以外の部署との協調性が必要となります。

企業の法務部に勤めることで経験を積む

 法律事務所の勤務弁護士から、企業内弁護士に転職する弁護士も多く、現在のトレンドとなっています。
法律事務所で培った実務経験の強みを生かして、企業内で働くというのが一般的となります。
ただし、特定の分野に特化した法律事務所であるということが前提となります。
一般民事が取扱い案件の中心であるような、法律事務所に在籍していた弁護士の場合には、銀行の企業内弁護士に転職する際には強みがあまりないために、採用が厳しめとなります。
 規制緩和によって、銀行が証券業に進出したり、ネット銀行のような他業種からの参加も見られるようになり、今後ますます、ビジネスモデルの変化などが続くと予測される銀行業界において、総合金融サービスへ飛躍するために、銀行企業内弁護士の需要は高くなります。