「化学業界」における顧問弁護士の業務とは?

化学業界の企業弁護士の業務は意外と国際的です

列で踊る白鳥のバレリーナこの業界の企業は、原材料に化学変化を加えて商品を製造し、販売するのが基本ビジネスモデルとなります。
製品それ自体は、一般消費者向けではないのですが、様々な消費財の必要不可欠な部材となっています。
近年は環境保護の観点から、全世界的な規制強化を受けている業界で、各社は製造過程における二酸化炭素の排出量削減や、廃棄物減量化のための積極的な取り組みを求められているのが特徴です。

国際的なM&Aに対応できる弁護士が求められています

そのような流れの中で、この業界の各社は環境対策や多額の研究開発費といった経営課題をクリアするため、世界規模での企業連合や合弁ビジネスの立ち上げなど、業界再編の動きが顕著になりつつありますから、企業弁護士のニーズが高まるのは確実です。
化学業界に身を置く企業弁護士の業務として最大のものは、基礎法の法務知識は言わずもがな持ち合わせた前提で、知的財産部門と連携し、知的財産を取得・活用するための法的サポートであり、他社も巻き込んでのビジネススキームの構築です。
なぜなら、この業界の今後の展望として、製品品質を向上させての需要喚起、及び既存の石油化学製品中心のビジネスから軸足を移せる新規事業分野の開拓が挙げられるためです。
現時点では、この業界に在籍している弁護士はまだ少数ですが、今後の業界展望を踏まえると、即戦力となる中堅弁護士の他、新司法試験の下で知的財産法を選択した新人弁護士や、理系分野出身の新人弁護士にも需要が増えそうな気配です。

化学業界の企業内弁護士に求められる条件

この業界に籍を置く弁護士の業務遂行に求められる能力として、自社製品に深い関心と理解を持ち、進んで勉強してゆく姿勢は大前提になります。
また、海外との取引も多い業界であり、契約書の作成・チェック、交渉参加も求められますので、読み書き能力だけではなく、聞いて話すこともできる総合的な英語力は必須です。
さらに、研究部門や営業部門とのやり取りにおいて、説明能力や総合的な理解力も含めて、高いコミュニケーション能力も求められます。

将来性のある業界で野心を持って活躍できる人

この業界の企業弁護士として特色ある業務は、わが国の化審法・廃掃法・土壌汚染対策法の他、EUのREACH規制など、国内外の関連法への対応が挙げられます。
そして、輸出関連法への対応や、自社の保有する特許・各種ノウハウなどの知的財産を用いたライセンス戦略の立案に加え、国内外を巻き込む新たなビジネススキームの構築を主導することもあります。
最近では、国内外を問わずM&Aや合弁事業の立ち上げ、事業提携が多くなっている業界なので、これらに関連する独禁法、会社法、税法への対応が増えてきています。