「化粧品業界」における顧問弁護士の業務とは?

化粧品業界では国際取引が増えています

化粧品業界で活躍している企業弁護士は、消費者からのクレーム処理や、化粧品による健康被害への対応などが主な業務内容になります。
最近は東南アジアの会社に化粧品のOEM製造を委託する企業が増えており、国際弁護士に企業弁護士になってもらう企業が増えています。
内部留保の資金で外国の化粧品会社を買収するケースも増加しており、国際弁護士の力が必要な案件は以前よりも増えています。
化粧品会社の企業弁護士に要求されることは、薬事法や医師法などの医療関係の法律に精通していることです。

化粧品業界の企業弁護士の主な業務内容

最近は、医薬品の成分を配合している薬用化粧品やドクターズコスメの製造が盛んに行われています。
弁護士は薬事法違反にならないように適切な助言を行い、化粧品会社の収益アップに貢献することが求められます。
海外で化粧品の製造を行なっている企業は、商品生産国のグレーゾーンが問題になります。
海外で生産された化粧品を日本生産と表示して販売すると、不当景品類及び不当表示防止法の違反になる場合があります。
化粧品会社の社内弁護士は景表法に精通しており、景表法違反になることを未然に防ぐことが可能です。
違法行為を未然に予防できるため、化粧品会社のコンプライアンスを高め、消費者からの信頼を得てブランドイメージの向上が図れます。
薬事法や景表法に違反すると悪い評判があっという間に広がりますので、弁護士の知恵を借りて合法的に宣伝することが企業イメージを高めることにつながります。

日本の法律に違反しないようにコンプライアンスを守らせる立場です

景表法に違反すると、販売している化粧品を全て回収する義務が発生するため、企業の負担は膨大な額になります。
このようなトラブルを防ぐためにも、社内弁護士を雇うことが大切です。
これから化粧品製造を新たに開始する場合は、製造業許可と製造販売許可が必要になります。
これらの手続をするには膨大な書類を作成することが必要になりますが、弁護士に依頼すると許認可申請に必要な書類を全て作成してもらえます。
このような許認可申請は行政書士でも可能ですが、弁護士に頼むと総合的で包括的な法的サービスやアドバイスが受けられますので、弁護士に依頼する方があらゆる点でメリットがあります。
インターネットの普及によって、自社で製造した化粧品をメーカ直販でネット販売するケースが増加しています。
自社の商品をネット通販で販売するためには、いろいろな法律の手続が必要になりますが、弁護士に依頼すると全ての法律手続を代行してもらえます。