「マスコミ業界」における顧問弁護士の業務とは?

「マスコミ業界」でも活躍する企業弁護士

やはり企業を経営していると、経営上で大きなトラブルが起こってしまった時に大変なのがマスコミへの対応です。
マスコミ業界は公表される最新情報だけでなく、公に出ていない情報も把握していることが多いですが、その時の情報の流出源となっているのは企業に関わりのある企業や人物です。
企業弁護士と言えば、そのような場面でのマスコミへ向けた記者会見の対応が主な業務と言ったイメージがとても強いですが、それだけでなくそのような流出源となりかねない人たちへのフォローを入れると言うことも企業弁護士の業務です。

法律的な対処以上に、炎上を防ぐ対策が必要となります

マスコミは司法よりも恐ろしい面も持っており、司法での刑罰や損害賠償などによる企業に対する損害ももちろんとても大きなものではありますが、やはり一般のイメージなどはマスメディアによってつくられるものであり、企業のイメージダウンというのはそのような損害以上に一般層の不買運動など、経済的な大損失を引き起こしたりなどと言うこともあります。
そのため、マスコミ業界への対策はしっかりマスコミ対応のプロの指示に基づいて行わなければなりません。
そのような指示を行うのも弁護士の業務であり、その指示に従って企業はマスコミへの対応を行います。

企業の法務対応の重責を担う役割

このように企業弁護士の仕事は企業を経営していくうえでとても重要なものであり、しっかり有能な弁護士を選ばなくては、万が一トラブルが起こった際に、さらなる失言や対応ミスなどによるイメージダウンも避けられません。
何より一番恐ろしいのは、このような不祥事があった場面で対応に失敗してしまうと、企業へ反感を持った人からマスコミへの暴露もありえるのです。
これは企業を再起不可の状態へ貶めることもあり、このような事態は避けなければなりません。

リスクコントロールが仕事の中心になる

そうではありますが、やはりこのような企業の不祥事でのイメージダウンはある程度は避けられません。
ですからダメージを最小限にする、それに加えて、今後はどうするのかと言う計画も立てていく必要があります。
そのためにはイメージダウンを最小限にすることはとても大切であり、今後はそれ以上にマスコミとはうまく付き合っていく必要があります。
マスコミ対応を専門としている法律事務所も多数あり、マスコミへの企業への問い合わせの窓口となってくれるのが弁護士であり、しっかり信頼できる有能な弁護士に依頼し、日頃から信頼関係を結んでいくことで、何かトラブルがあった時に助けてもらい、企業を存続させましょう。